健康診断の費用は会社が負担すべき？健康診断受診時の賃金は支払う？

会社で実施する健康診断の種類

会社で、従業員の健康診断を実施していると思います。

この費用って、会社が負担するのが義務なの？って思っている方はいらっしゃいませんか？

今回は、この健康診断実施の費用の負担と、賃金の支払いについて解説します。

その前に、会社で実施する健康診断にはいくつか種類があります。そちらから解説します。

会社に義務付けられている健康診断の種類には以下のようなものがあります。

＜一般健康診断＞

このほかにも、有害な業務に常時従事する労働者等に対し行う「特殊健康診断」があります。

一般健康診断の中の、定期健康診断は実施している企業が多いようですが、「雇入時の健康診断」も義務であることを知らない企業がときどきあります。

「雇入時の健康診断」も定期健康診断と同じく企業の義務ですので、忘れず実施するようにしましょう。

対象者はどちらも「常時使用する労働者」となっています。

「常時使用する労働者」とは、正社員だけを指しているのではありません。パートタイマーやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上あるときは、パートやアルバイトであっても健康診断を実施する必要があります。

健康診断の費用の会社負担は義務なのか

健康診断の実施は、安全衛生法で事業主の義務とされているものです。義務とされている以上、会社が全額負担するのが当然とされています。

以下、安全衛生法より一部抜粋したものです。

(２)　第六六条関係

イ　第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。

労働安全衛生法および同法施行令の施行について（抜粋）

健康診断の受診時間は賃金の支払いは必要か？

では、健康診断を受診する時間については、こちらも実施が義務だから賃金に支払いも義務でしょうか？

こちらは、健康診断に種類によって取り扱いが変わります。

一般健康診断の場合

健康診断を受診することは従業員にとっても義務であり、正当な理由なく拒むことは出来ないこととなっています。

つまり、健康診断は労使双方にとっての責務となります。

また、一般健康診断の受診は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したもので、従業員の業種とは直接的には関係ありません。その為、必ずしも労働時間にしなければならないわけではなく、給与の支払い義務はありません。

ですから、労使で協議の上、定めるものとされています。

ただし、会社には健康診断実施義務があります。

従業員にきちんと受診してもらうためには、労働時間内に実施して、給与も支払うことが望ましいとされています。

とはいえ、創業間もない時は、会社の経営状況も厳しかったりします。そういった場合は、従業員ともよく話し合って、理解してもらうようにしましょう。

特殊健康診断の場合

こちらは、特定の有害な業務に従事する従業員について行なわれる健康診断であり、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものですから、所定労働時間内に行なわれるのを原則とされています。

労働時間内での実施ですから、賃金の支払いも必要です。

ですから、労働時間外に受診させる場合には、割増賃金の支払いも必要になります。

まとめ

従業員を雇用する側の義務として「安全配慮義務」というものがあります。

労働契約法　第５条
使用者は、労働契約に伴う、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

とあります。

健康診断は従業員の健康確保の基本となります。確実に実施するようにしましょう。