「令和５年度雇用均等基本調査」結果かにみる仕事と育児の両立へ向けて企業が取り組む対応

今回は、厚生労働省が令和6年7月31日に公表した 「令和５年度雇用均等基本調査」 の結果を紹介します。今年施行される育児介護休業法の取り組みに向けお役立て下さい。

調査結果のポイント

この調査では、女性の管理職割合や育児休業取得率など、雇用の均等や仕事と育児・介護の両立に関する実態が明らかになりました。

• 女性の育児休業取得率は84.1%（前回比+3.9ポイント）
• 男性の育児休業取得率は30.1%（前回比+13.0ポイント）と大幅上昇
• 有期契約労働者の育児休業取得率も増加（女性75.7%、男性26.9%）
• 育児休業後の復職率は女性93.2%、男性97.3%と高水準
• 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度を導入している企業は67.2%（前回比-10.3ポイント）

企業が導入している主な短縮措置の制度

育児のための所定労働時間の短縮措置等の導入率は低下しているものの、以下の制度が企業で採用されています。

• 短時間勤務制度（61.0%）
• 所定外労働の制限（55.4%）
• 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（36.8%）
• 育児の場合に利用できるフレックスタイム制度（16.2%）
• 育児目的のテレワーク（在宅勤務）（14.5%）

また、育児短時間勤務制度の短縮時間分の賃金については、 「無給」が79.4% で最も多く、「一部有給」は11.4%、「有給」は9.1% という状況です。

2024年の法改正に伴い、企業が取り組むべきポイント

この結果を受けて、今後仕事と育児の両立支援を進めるには、どのような取り組みが企業には必要でしょうか。2024年4月と10月に施行される「育児・介護休業法改正」内容も踏まえ考えてみましょう。

男性の育児休業取得促進

男性の取得率は上昇しているものの、依然として低水準。企業側の支援策が求められています。

育児休業後の復職支援

育児休業後の復職率は高水準ですが、 短時間勤務制度やフレックスタイムの導入 など、柔軟な働き方を整備することでスムーズな復職を促せます。

仕事と育児・介護の両立支援策の強化

子の看護休暇の有給化や取得しやすい環境づくり が、企業の重要な課題となっています。

これからの法改正に対応するためにも、 最新の調査結果を活用し、企業としての取り組みを強化していきましょう！

調査結果の詳細はこちら

「令和５年度雇用均等基本調査」結果